※表示価格は全て税込み。
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費用は、最も一般的な（旧）日本弁護士連合会報酬等基準規定に準じて設定しています。
ご不明点があれば、ご遠慮なくおっしゃってください。
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依頼するかどうかは、ゆっくりお考えいただいて結構です。
相談の場で回答を求めることはいたしませんので、ご安心ください。
| 着手金 | ご依頼の時点で発生する費用 |
| 報酬金 | 案件終了時に発生する費用 |
| 日当 | 出張した場合（現地調査、出廷など）に発生する費用 |
| 実費 | 郵送費や収入印紙代などご依頼を進める上で必要となる費用 |
| 初回 | ２回目以降 |
| 5500円/１時間 | 5500円/30分 |
※収入・資産などの要件を充たせば、法テラスの無料相談制度をご利用いただけます。
詳細は法テラスのホームページをご覧ください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円超 3000万円以下 |
5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円超 ３億円以下 |
3.3%＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| ３億円超 | 2.2%＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
※着手金の最低額は11万円です。
※交渉から調停、交渉または調停から訴訟に移行するときの着手金は、交渉時の着手金の２分の１の金額となります。
※弁護士費用特約をご利用の場合、特約の基準に基づく費用となります。
特約をお使いいただくことで、特約から支払われる範囲で費用負担がなくなります。
| 依頼の内容 | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉 | 22万円～ | 22万円～ |
| 調停 | 33万円～ | 33万円～ |
| 訴訟 | 44万円～ | 44万円～ |
※交渉から調停に移行するときの着手金は、上記調停の着手金の２分の１の金額となります。
※調停から訴訟に移行するときの着手金は、上記訴訟の着手金の２分の１の金額となります。
※財産分与や慰謝料等を請求する場合は、金銭請求の基準により算出した着手金・報酬が別途掛かります。
| 手数料 |
| 11万円～ |
| 着手金 | 報酬 | |
| 減額した場合 | 過払金を回収した場合 | |
| １社 3万3000円 | 減らした額の11％ | 回収額の22％ |
| 債権者の数 | 着手金 | 報酬金 |
| １社～10社 | 27万5000円 | ０円 |
| 11社～15社 | 33万円 | |
| 16社～20社 | 38万5000円 |
※管財事件の場合、11万円の追加着手金がかかります。
※管財事件の場合、裁判所の予納金（20万円～）が別途かかります。
| 着手金 | 報酬 |
| 55万円～ | ０円～ |
※裁判所の予納金（20万円～）が別途かかります。
※債権者数や手間などを考慮し、報酬が発生する場合があります。
| 債権者の数 | 着手金 | 報酬 |
| 1社～10社 | 38万5000円 | ０円 |
| 11社～15社 | 44万円 | |
| 16社～20社 | 49万5000円 |
| 手続の段階 | 着手金 | 報酬 | |||
| 不起訴 | 略式処分 | 執行猶予 | 無罪 | ||
| 起訴前 | 33万円～ | 33万円 | 22万円 | 22万円 | 55万円～ |
| 起訴後 | 27万5000円～ | ー | ー | ||
※保釈が認められた場合は、11万円の報酬が別途かかります。
※裁判員裁判対象事件は、ご相談のうえ決めさせていただきます。
| 顧問料 |
| 月3万3000円～ |
※事業規模、従業員数、利用頻度に応じ、ご相談のうえ決めさせていただきます。
※顧問先様の個別事案のご依頼は、料金表の基準から割り引いた費用となります。